DROMI 使用許諾規約

第1条 総則

  1. 本使用許諾規約（以下「本規約」という）は、フェンリル株式会社（以下「当社」という）がお客様（以下「利用者」という）に提供する iPad 上で動作する絵コンテ作成アプリケーション「DROMI」（以下「本ソフトウェア」という）について、利用者又は利用を希望する者と当社の間の本ソフトウェアの利用に関する基本的な事項を定めます。
  2. 本規約は、本ソフトウェアのご利用に関して利用者又は利用を希望する者と当社に対して適応されます。
  3. 利用者は、本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って自己の責任において本ソフトウェアを利用しなければなりません。なお、本ソフトウェアを利用した場合には、以降の事項すべてに同意いただいたものとして取り扱います。
  4. 利用者は4歳以上に限ります。利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本ソフトウェアを利用してください。未成年の定義は日本法に準拠して解釈するものとし、18歳未満を指します。
  5. 本ソフトウェアをご利用いただく際に必要かつ適切な機器やソフトウェア、通信手段等のご用意、通信費等の本ソフトウェアへの接続に係る費用については、利用者ご自身でご用意下さい。
  6. 当社は本規約を改定及び変更することができます。変更内容は合理的かつ妥当なものとし、予め所定の箇所に掲載してから一定期間をもって適用されるものとします。

第2条 定義

本ソフトウェアにおいて、以下の通り定義します。

  1. 本規約：この DROMI 使用許諾規約を指します
  2. 当社：フェンリル株式会社を指します
  3. 本ソフトウェア：当社が提供する iPad 上で動作する絵コンテ作成アプリケーション「DROMI」及びその関連サービスを指します
  4. 利用者：当社が提供する本ソフトウェアをご利用されるお客様を指します
  5. 各当事者：断りなき場合、当社及び利用者を指します
  6. プラットフォーム事業者：Apple 社を指します
  7. App Store：Apple 社のソフトウェア配布プラットフォームを指します

第3条 利用者の義務

  1. 本ソフトウェアの利用を希望する者は、本規約、本ソフトウェアの前提となるプラットフォーム事業者が定める規約、その他全ての関係規約に従い、本ソフトウェアを App Store からインストールして、使用するものとします。
  2. 本ソフトウェアの利用を希望する者は、本ソフトウェアを使用するにあたり、一部の機能において、当該機能の前提となるプラットフォーム事業者との個別契約を結ぶ又は利用許諾を受ける必要があることを予め確認する必要があります。
  3. 本ソフトウェアは下記に示す第三者の利用状況解析サービスを導入しています。本ソフトウェアの利用を希望する者は、それらのサービスが提示する使用許諾規約及びプライバシーポリシーに同意し、これら解析サービスの機能をご自身の意思で停止・拒否することが出来ないことに同意した上で、本ソフトウェアをご利用いただく必要があります。第三者の利用状況解析サービスの規約及びプライバシーポリシーは、本ソフトウェアのプライバシーポリシーに明記してありますので、本ソフトウェアの使用前に必ず参照してください。
    1. Google アナリティクス
    2. Amplitude
  4. 利用に関する制限
    利用者は、本ソフトウェアのご利用に関して、以下の各号に該当する行為（以下「不正行為」という）を行い、又はその他の第三者に行わせてはならないものとし、不正行為を認知した場合は直ちに当社へ通知しなければなりません。なお、利用者がこれらの不正行為を行った場合（行うおそれのある場合を含みます）、当社は利用者に何らの通知等を行うことなく、本ソフトウェアの利用を停止・終了することができるものとします。
    1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
    2. 違法、犯罪又は違法行為に結びつく、又はそのおそれのある若しくはそのような違法行為をそそのかす行為
    3. 輸出関連法令により輸出が規制される利用者データの保存又は転送、その他法令に抵触する行為又は法令に抵触する行為の実現のために使用する行為
    4. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為などを含みます）
    5. 自身が権利（知的財産権、肖像権等を指す）を有さない素材（画像・音声・動画データ等を指す）を使用する行為
    6. 当社又は第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を広く含みます）を侵害する行為
    7. 当社又は第三者を名乗り本ソフトウェアで作成したコンテンツを公開する行為
    8. 意図的に当社又は第三者の虚偽の情報を流布する行為
    9. 本ソフトウェアにおいて合理的に想定される利用目的と異なる目的で本ソフトウェアを利用する行為
    10. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    11. 政治・宗教活動、マルチ商法、その他勧誘を目的とした行為
    12. 許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示又は提供する行為
    13. ウィルス、ワーム、トロイの木馬、破損ファイル、その他の破壊的又は不正な電子データを配布する行為
    14. 本ソフトウェア又は本ソフトウェア使用許諾の為に当社が許諾するソフトウェアその他一切の全部又は一部について、改変、無効化、妨害し、又は、これを試みる行為
    15. 本ソフトウェア又は本ソフトウェア利用許諾の為に当社が使用するソフトウェアその他一切に関して、テストもしくはリバースエンジニアリングを行うこと、又は限界や脆弱性を探す行為
    16. 本ソフトウェア又は本ソフトウェアを使用する権利の全部又は一部を第三者に対し、譲渡、貸与、再使用許諾、又は担保として許諾する行為
    17. 死亡、人身傷害、又は環境破壊につながる可能性がある危険度の高い活動用途へ使用する行為
    18. 当社又は第三者を誹謗中傷若しくは名誉又は信用を傷つけるような行為
    19. 当社による本ソフトウェアの運営又は他の利用者による本ソフトウェアの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
    20. その他上記に準じるものとして当社が不適切と判断した行為

第4条 知的財産権

  1. 本ソフトウェアに関連する当社資産及び知的財産権は当社に帰属します。
  2. 利用者は、本規約に同意することで、本規約に定められた本ソフトウェアを利用する権利を有します。本規約に同意いただいても、本ソフトウェアに含まれるすべての知的財産権について、本規約に定める以外の何らの許諾を利用者に与えません。
  3. 事前に当社から承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、本ソフトウェアの一部又は全部を、そのまま又は改変して、転用若しくは複製又は頒布をすることは一切できません。
  4. 利用者が本ソフトウェアで利用できる素材（画像・音声・動画データ等）は、利用者が権利を有するものに限られます。その上で、本ソフトウェアから出力されたデータの知的財産権は、利用者に帰属します。当社は、利用者が作成した成果物に対する知的財産権を有する権利を主張することは一切ありません。

第5条 本ソフトウェアの利用許諾の変更・停止・終了

当社は、次の各号のひとつ又は何れかに該当する場合、予告なく本ソフトウェアの全部又は一部の使用許諾を変更・停止・終了することができます。

  1. セキュリティ向上・パフォーマンス向上を必要とすると当社が判断した場合
  2. 天変地異その他の不可抗力又は異常事態が発生した場合
  3. 本ソフトウェア全部又は一部の前提となる他社システムの許諾が停止若しくは終了又は制限される場合
  4. 本ソフトウェアを許諾するために使用されるネットワーク又はサーバを混乱させる可能性のある利用がなされた場合
  5. 当社が利用者に本ソフトウェアの利用を許諾できなくなった場合
  6. その他、当社の単独の裁量によりやむを得ないと判断した場合

第6条 機密情報及び個人情報の取り扱い

  1. 各当事者は、相手方の機密情報及び個人情報を有する場合、厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾がない限りこれらの秘密保持義務を負う内部者以外の者にこれらを開示せず、また本ソフトウェアの利用若しくは許諾の目的、利用状況の分析又は利用者サポート以外にこれを使用しません。各当事者は、相手方の事前の承諾を得た場合であっても機密情報又は個人情報の開示を受けた者による本条の違反について責任を負うものとします。
  2. 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しません。
    1. 情報開示の時点で、すでに公知又は公用である情報
    2. 情報開示後、情報の開示を受けた各当事者の責に帰すべき事由によらず、公知又は公用となった情報
    3. 情報の開示の以前から、情報を受領した各当事者が適法に所持していた情報
    4. 情報の開示の後、情報を受領した各当事者が、第三者により秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
  3. 本規約において「個人情報」及び「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律に定める情報を指します。
  4. 本ソフトウェアにおいて、当社が許諾するプログラム等を通じ、クラウド運営者が管理するクラウドサーバ上に利用者が入力・保存した利用者データは、利用者からクラウド運営者に直接許諾する情報であり、当社はこれを受領・保有しないことを利用者は確認するものとします。
  5. 本ソフトウェア許諾期間が終了した場合、又は相手方から要請があった場合、各当事者は、相手方の要求に従い、速やかに秘密情報及び個人情報若しくは個人データを返却、又は廃棄するものとします。ただし、利用者の利用状況に関するデータについて匿名化処理がなされ、統計処理が行われたものについては、復元不能データとして扱われるため、その限りではありません。
  6. 当社は、利用者又は第三者より他の利用者の個人情報又は個人データの開示を要求されても、開示いたしません。例外として、捜査機関から情報開示の要請を受領した場合、関係法令に基づいて開示することが適切と判断される状況（具体的には、発信者情報開示請求などが行われ裁判所経由で捜索差押令状がある場合、捜査関係事項照会、国際捜査共助等に関する法律若しくは特定国家との刑事共助条約等の法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合、又は緊急避難が成立すると判断した場合を想定します）と範囲に限り、当社では捜査に必要な情報を提供する場合があります。

第7条 反社会的勢力の排除

各当事者は、相手方に対し、次の各号について表明し保証するものとします。

  1. 自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団、その関係団体若しくは関係者、警察庁が定義する準暴力団（詐欺、恐喝、暴行、傷害等を生業とする集団的・常習的に暴力行為を行う団体）、その関係団体若しくはその関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という）ではなく、また反社会的勢力ではなかったこと
  2. 自らの役員（取締役、監査役、執行役、業務執行社員又はこれらに準ずる者をいう）又は実質的に経営に関与し若しくはその決定を支配する者が反社会的勢力ではないこと
  3. 反社会的勢力と取引・交際しておらず、また反社会的勢力を使用し若しくはこれに自らの名義を使用させていないこと
  4. 自ら又は第三者を使用して、相手方に対し暴行・脅迫・偽計・威力を用いた業務妨害行為又は信用毀損行為をしないこと

第8条 不保証及び損害賠償

  1. 本ソフトウェアのご利用に関して、当社は利用者に対し、本ソフトウェア及び当社が発信する情報等について、正確性、完全性、有用性、安定性、信頼性、最新性等、その他の内容について保証するものではありません。利用者は当社に対し、本ソフトウェアの変更・停止・終了に起因する損害について一切の責任を追及できかねます。
  2. 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本ソフトウェアの内容や仕様を変更したり、提供を停止・終了する場合があります。
  3. 本ソフトウェアのご利用は、すべて利用者ご自身の責任において行って下さい。
  4. 当社は、利用者が本ソフトウェアに含まれる情報又は内容を利用することに起因して利用者および第三者が被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負いません。なお、当社が本ソフトウェアに起因して利用者に対し損害賠償義務を負う場合は、当社に故意又は重過失がある場合とし、当社の責任は現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします（利用者の逸失利益、間接損害、特別損害（予見の有無を問いません）、偶発損害、結果損害については一切の責任を負いません）。
  5. 本ソフトウェアの利用に関し、利用者と他の利用者若しくは第三者、又は利用者と通信事業者等との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任においてこれを解決するものとします。
  6. 当社は、利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者に対し、損害賠償（和解費用及び合理的な弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

第9条 免責

天変地変（地震、津波、洪水、台風、火山噴火、感染症、伝染病など）、社会的事変（戦争、暴動、内乱、テロなど）、輸送機関の事故、争議行為（ストライキ、ロックアウト、ボイコットなど）、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、火災等の大規模災害、停電その他、各当事者の合理的支配を超える事由により、各当事者が本規約に基づく債務を履行することができない場合は、相手方に対して債務不履行に基づく責任を負いません。

第10条 本規約の変更

  1. 当社は、法令に反しない範囲内において、当社の裁量により本ソフトウェアの使用許諾規約を変更することができます。
  2. 変更内容は合理的かつ妥当なものとし、予め所定の箇所に掲載してから一定期間をもって適用されるものとします。変更の内容を利用者の方に個別に通知することはいたしかねますので、本ソフトウェアをご利用の際には適宜最新の本規約をご確認ください。
  3. 変更後の本規約は、利用者が本規約の変更後も本ソフトウェアを使い続けることにより、変更後の本規約に対する同意をしたものとみなされます。

第11条 準拠法及び裁判管轄

本規約は日本法に準拠して解釈され、また本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第12条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に則り、協議の上速やかに解決を図ることに努めるものとします。

附則

制定：2024年1月1日

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