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ともわ 使用許諾規約
第1条 総則
- 本利用許諾規約(以下「本規約」といいます)は、フェンリル株式会社(以下「当社」といいます)がお客様(以下「利用者」といいます)に提供するiOSおよびAndroidデバイス上で動作する日本語会話アプリケーション「ともわ」およびその関連サービス(以下「本ソフトウェア」といいます)について、利用者または利用を希望する者と当社の間の本ソフトウェアの利用に関する基本的な事項を定めたものです。
- 本規約は、本ソフトウェアのご利用に関して、利用者または利用を希望する者と当社に対して適用されます。
- 利用者は、本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って自己の責任において本ソフトウェアを利用しなければなりません。なお、本ソフトウェアを利用した場合には、以降の事項すべてに同意いただいたものとして取り扱います。
- 本ソフトウェアは、日本国内に居住する利用者を対象として提供されるものです。本ソフトウェアを日本国外から利用する場合、利用者は当該居住国・地域の法令を遵守し、自己の責任において利用するものとします。
- 利用者が未成年者(日本法において18歳未満)である場合、アプリ内購入を含む本ソフトウェアの利用について、親権者その他法定代理人の同意を得なければなりません。法定代理人の同意を得ずに行われた購入その他の法律行為は、民法の規定により取り消される可能性があります。未成年者が本ソフトウェアを利用し、アプリ内購入を行った場合、当社は、当該未成年者について法定代理人の同意があったものとみなして取り扱います。なお、適用法令またはプラットフォーム要件により、年齢に応じて一部機能の提供を制限する場合があります。
- 本ソフトウェアをご利用いただく際に必要かつ適切な機器やソフトウェア、通信手段等のご用意、通信費等の本ソフトウェアへの接続に係る費用については、利用者ご自身でご用意下さい。
第2条 定義
本ソフトウェアにおいて、以下の通り定義します。
- 本規約:この「ともわ 利用許諾規約」を指します
- 当社:フェンリル株式会社を指します
- 本ソフトウェア:当社が提供するiOSおよびAndroidデバイス上で動作する日本語会話アプリケーション「ともわ」およびその関連サービスを指します
- 利用を希望する者:当社が提供する本ソフトウェアの利用を希望する方を指します
- 利用者:当社が提供する本ソフトウェアをインストールされ、ご利用されるお客様を指します
- 各当事者:断りなき場合、当社および利用者を指します
- プラットフォーム事業者:Apple 社および Google 社を指します
- App Store:Apple 社のソフトウェア配布プラットフォームを指します
- Google Play:Google 社のソフトウェア配布プラットフォームを指します
- クラウド環境:当社が本ソフトウェアの提供・運用のために利用するクラウドサービス(Microsoft Azure)を指します
- AIモデル:本ソフトウェアにおいて、利用者の入力内容に対する応答を自動生成するために利用される機械学習モデル(大規模言語モデル等)を指します
- AIモデル提供者:AIモデルを提供するクラウドサービス(Microsoft Azure)を指します
- 対話機能:本ソフトウェアにおいて、利用者が入力した内容に基づき、AIモデルが応答を生成する機能を指します
- 音声入力機能:本ソフトウェアにおいて、利用者の発話を音声認識技術等を用いてテキストデータに変換する機能を指します
- 音声出力機能:本ソフトウェアにおいて、テキストデータを音声合成技術等を用いて音声化し、再生する機能を指します
第3条 利用者の義務
- 本ソフトウェアの利用を希望する者は、本規約、本ソフトウェアの前提となる各プラットフォーム事業者が定める規約、その他本ソフトウェアに関連する全ての規約に従い、本ソフトウェアを App Store もしくは Google Play からインストールして利用するものとします。
- 本ソフトウェアの利用を希望する者は、本ソフトウェアを利用するにあたり、一部の機能において、当該機能の前提となるプラットフォーム事業者との個別契約の締結または利用許諾の取得が必要となる場合があることを、あらかじめ確認し、同意するものとします。
- 本ソフトウェアは、下記に示す第三者の利用状況解析サービスを導入しています。本ソフトウェアの利用を希望する者は、当該サービスが定める利用規約およびプライバシーポリシーに同意し、該当サービスにより、本ソフトウェアの利用状況やクラッシュ情報等が収集・分析されることについて了承するものとします。なお、利用者は、本ソフトウェア内の設定画面から、いつでもこれらの情報の送信を停止すること(オプトアウト)ができます。
- 利用者は、本ソフトウェアのご利用または本ソフトウェアに関して、以下の各号に該当する行為(以下「不正行為」といいます)を行い、またはその他の第三者に行わせてはならないものとし、不正行為を認知した場合は直ちに当社へ通知しなければなりません。なお、利用者がこれらの不正行為を行った場合(行うおそれのある場合を含みます)、当社は利用者に何らの通知等を行うことなく、本ソフトウェアの利用を停止・終了することができるものとします。
- 犯罪行為または違法行為に結びつく行為、またはこれらを助長・勧誘する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 本ソフトウェアの誤動作を招く内容や妨害目的の内容を入力する行為、合成音声・模倣音声等を用いたなりすましを入力する行為、個人情報(自身または第三者の情報を含みます)、公序良俗に反する表現(差別的表現、わいせつな表現、暴力的表現を含みますがこれらに限られません)を入力する行為を含む不適切な音声入力を行う行為
- 当社または第三者の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます)を侵害する行為
- 当社または第三者を誹謗中傷し、もしくは名誉または信用を毀損する行為
- 当社または第三者に関する虚偽の情報を意図的に流布する行為
- 当社の許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集、開示または提供する行為
- コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬等の有害なプログラム、または破壊的な電子データを本ソフトウェアを通じてアップロード、送信または提供する行為
- 本ソフトウェアその他一切の全部または一部を、改変、無効化、妨害し、もしくはこれらを試みる行為
- 本ソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの限界や脆弱性を探索する行為
- 本ソフトウェアを、合理的に想定される利用目的と異なる目的で利用する行為
- 自身のログインIDやパスワード等を第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者のログインID等を利用する行為(当社が別途認めた場合を除きます)
- 死亡、人身傷害、または環境破壊につながる可能性がある危険度の高い活動用途へ利用する行為
- 当社による本ソフトウェアの運営、または他の利用者による本ソフトウェアの利用を妨害し、支障を与える行為
- 本ソフトウェアに関する権利の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、または担保に供する行為
- その他上記に準じるものとして当社が不適切と判断した行為
第4条 知的財産権
- 本ソフトウェアに関連する知的財産権、その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権限を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、本規約に同意し、これを遵守することを条件として、本ソフトウェアを通常想定される方法に従い利用する権利を有します。なお、本規約に基づく利用許諾は、本規約で明示的に定める範囲を超えて、本ソフトウェアに関する何らかの権利を利用者に譲渡または許諾するものではありません。
- 事前に当社から承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、本ソフトウェアの全部または一部を、形態の如何を問わず(そのまままたは改変を加えたものを含みます)、複製、転用、頒布、公衆送信等をしてはならないものとします。
第5条 本ソフトウェアの利用許諾の変更・停止・終了
当社は、以下の各号のひとつまたは何れかに該当する場合、利用者への事前通知や承諾なしに、本ソフトウェアの利用許諾の全部または一部の変更・停止・終了をすることができるものとします。
- セキュリティの向上、またはパフォーマンスの維持・改善のために、当社が必要と判断した場合
- 天災地変その他の不可抗力、または非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 本ソフトウェアの提供の前提となる外部システム等の利用許諾が、停止、終了または制限された場合
- 本ソフトウェアを提供するために利用するネットワークまたはサーバの運用に支障をきたす、もしくは混乱させるおそれのある利用がなされた場合
- 当社が利用者に本ソフトウェアの利用を許諾できなくなった場合
- その他、当社が合理的な理由に基づき本ソフトウェアの提供を継続しがたいと判断した場合
第6条 機密情報および個人情報の取り扱い
- 各当事者は、相手方の機密情報および個人情報を有する場合、厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾がない限りこれらの秘密保持義務を負う内部者以外の者にこれらを開示せず、また本ソフトウェアの利用もしくは許諾の目的、利用状況の分析または利用者サポート以外にこれを利用しません。各当事者は、相手方の事前の承諾を得た場合であっても機密情報または個人情報の開示を受けた者による本条の違反について責任を負うものとします。
- 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しません。
- 情報開示の時点で、すでに公知または公用である情報
- 情報開示後、情報の開示を受けた各当事者の責に帰すべき事由によらず、公知または公用となった情報
- 情報の開示の以前から、情報を受領した各当事者が適法に所持していた情報
- 情報の開示の後、情報を受領した各当事者が、第三者により秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
- 本規約において「個人情報」および「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律に定める情報を指します。
- 利用者が入力した情報その他本ソフトウェアの利用に関連して当社が取得するデータ(以下「利用者データ」といいます)の取扱いは、当社プライバシーポリシーに従います。当社は、利用者データを、本ソフトウェアの提供・運用、利用者認証、学習履歴・対話履歴の管理、品質向上・機能改善その他当社プライバシーポリシーに定める目的の範囲でのみ利用します。
- 音声入力機能では、利用者の端末(OS)の音声認識機能を利用します。また、OS の音声認識機能は、入力音声を OS 提供者(Apple 社または Google 社等)に送信し、当該事業者のプライバシーポリシーに従って処理する場合があります。なお、当社は、音声データそのものを当社のサーバへ送信せず、収集または保存しません。
- 音声出力機能では、対話機能が生成した応答テキストまたは本ソフトウェア向けに事前に用意されたテキストのみを音声化します。
- 対話機能において、利用者が入力したデータ(音声入力により端末上でテキスト化された内容を含みます)および会話の文脈情報は、応答生成のために当社が利用するクラウド環境へ送信され、同環境上で処理されます。なお、当該処理に用いられた入力および生成された出力は、AIモデルの再学習・改良(トレーニング)の目的には使用されません。
- 本ソフトウェア許諾期間が終了した場合、または相手方から要請があった場合、各当事者は、相手方の要求に従い、速やかに秘密情報および個人情報もしくは個人データを返却、または廃棄するものとします。ただし、利用者の利用状況に関するデータについて匿名化処理がなされ、統計処理が行われたものについては、復元不能データとして扱われるため、その限りではありません。
- 当社は、利用者または第三者より他の利用者の個人情報または個人データの開示を要求されても、開示いたしません。例外として、捜査機関から情報開示の要請を受領した場合、関係法令に基づいて開示することが適切と判断される状況(具体的には、発信者情報開示請求などが行われ裁判所経由で捜索差押令状がある場合、捜査関係事項照会、国際捜査共助等に関する法律もしくは特定国家との刑事共助条約等の法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合、または緊急避難が成立すると判断した場合を想定します)と範囲に限り、当社では捜査に必要な情報を提供する場合があります。
第7条 反社会的勢力の排除
各当事者は、相手方に対し、現在または将来にわたり、以下の各号について表明し保証するものとします。
- 自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団、その関係団体もしくは関係者、警察庁が定義する準暴力団(詐欺、恐喝、暴行、傷害等を生業とする集団的・常習的に暴力行為を行う団体)、その関係団体もしくはその関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます)ではなく、また反社会的勢力ではなかったこと
- 自らの役員(取締役、監査役、執行役、業務執行社員またはこれらに準ずる者をいいます)または実質的に経営に関与しもしくはその決定を支配する者が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力と取引・交際しておらず、また反社会的勢力を利用しもしくはこれに自らの名義を利用させていないこと
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴行・脅迫・偽計・威力を用いた業務妨害行為または信用毀損行為をしないこと
第8条 非保証および損害賠償
- 本ソフトウェアのご利用に関して、当社は利用者に対し、本ソフトウェアおよび当社が発信する情報等について、正確性、完全性、有用性、安定性、信頼性、最新性等、その他の内容について保証するものではありません。当社は利用者に対し、本ソフトウェアの変更・停止・終了に起因する損害について当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、本ソフトウェアの内容や仕様を変更したり、提供を停止・終了する場合があります。当社は、これらの措置に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本ソフトウェアのご利用にあたっては、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。
- 当社が、本ソフトウェアに起因して利用者に損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害(予見の有無を問いません)、偶発損害および結果損害については一切の責任を負わないものとします。
- 本ソフトウェアの利用に関し、利用者と他の利用者、通信事業者、その他の第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本ソフトウェアは、AIモデルによる自動生成された応答を提供します。AIモデルの性質上、応答内容には誤り、不完全な情報、不確実な内容、または不適切な表現が含まれる可能性があります。当社は、生成された内容の正確性、有用性、適法性、最新性等を保証しません。また、当該応答は、学習、娯楽または会話練習等の目的で提供されるものであり、医療、法律、税務、投資その他の専門的判断を要する助言として利用することはできません。
- 当社は、利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者に対し、損害賠償(和解費用および合理的な弁護士費用を含みます)を請求できるものとします。
第9条 免責
天変地変(地震、津波、洪水、台風、火山噴火、感染症、伝染病など)、社会的事変(戦争、暴動、内乱、テロなど)、輸送機関の事故、争議行為(ストライキ、ロックアウト、ボイコットなど)、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、火災等の大規模災害、停電その他、各当事者の合理的支配を超える事由により、各当事者が本規約に基づく債務を履行することができない場合は、相手方に対して債務不履行に基づく責任を負いません。
第10条 本規約の変更
- 当社は、法令に反しない範囲内において、当社の裁量により本規約を変更することができます。
- 変更内容は合理的かつ妥当なものとし、あらかじめ所定の箇所に掲載してから一定期間をもって適用されるものとします。変更の内容を利用者の方に個別に通知することはいたしかねますので、本ソフトウェアをご利用の際には適宜最新の本規約をご確認ください。
- 変更後の本規約は、利用者が本規約の変更後も本ソフトウェアを使い続けることにより、変更後の本規約に対する同意をしたものとみなされます。
第11条 準拠法および裁判管轄
本規約は日本法に準拠して解釈され、また本規約に関する紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第12条 協議解決
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に則り、協議のうえ速やかに解決を図ることに努めるものとします。
第13条 言語
本規約は和文と英文で作成されるものとします。本規約の和文と英文の間に齟齬がある場合には、すべての面において和文が優先するものとします。
附則
2026年1月1日 制定